配偶者控除の対象を150万へ引き上げへ。

政府・与党は23日、パート主婦世帯向けの所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入った。2018年１月にも実施する方針。働き方改革の一環としてパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくし、女性の就労を促す。財源を確保するために夫の年収にどのような制限を設けるかが今後の焦点となる。
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12月８日にまとめる17年度与党税制改正大綱に盛り込む。配偶者控除は所得控除（総合・経済面きょうのことば）の一種。妻（配偶者）の年収が103万円以下の場合、夫（世帯主）の給与所得から38万円を控除して所得税額を減らす仕組み。政府・与党は年収103万円を超えたパート主婦世帯にも適用する配偶者特別控除の減税拡大を検討してきた。

150万円までは配偶者控除と同様に38万円の所得控除額が受けられるようにする。150万円超で控除がなくなれば世帯の手取り額が逆転するため、150万円を超えても徐々に控除額が減っていく仕組みにする。

自民、公明両党は23日、それぞれ税制調査会の非公式幹部会合を開き、控除の見直しを協議した。

年収上限の引き上げを巡っては、これまで財務省が「150万円案」と「130万円案」の２案を示していた。自民税調では150万円案が「就労を促す効果が高い」との意見が大勢だった。

130万円案は妻の年収が130万円を超えると年金や医療の社会保険料負担が発生する「130万円の壁」と重なる。年収を抑えるため働く時間を減らす可能性が高い。

自民税調の野田毅最高顧問は23日夜、ＢＳフジの番組で「150万円に増やした方がいい」と語った。公明党幹部も同日「減税対象世帯が多い」として150万円案で検討する意向を示した。財務省試算では150万円に引き上げる場合、360万世帯が減税になるが、130万円の場合は260万世帯にとどまる。