株式会社MillReef、日本ABAマネジメント協会の榎本です。

一日おきに、
「A4一枚評価制度&小さな会社の人事戦略」と、
「行動分析学で人を動かす」
というタイトルに関するメールを、お送りさせていただいています。

いつでもこちらから配信停止(https://i-magazine.jp/bm/p/f/tf.php?id=nearco)できますので、
お気軽な気持ちで読んでいただければ、大変嬉しいです。

なんと、今日で11月最終日です。
早いものですね。
残り一ヶ月、悔いのないように新年が迎えられるようがんばります。

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★「同一労働同一賃金」には「役割等級制度」。【A4一枚評価制度と小さな会社の人事戦略】
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前回(一昨日)、「働き方改革」を実現するにあたって、
人事制度の導入は必要になってきますよ、
ということをお伝えしました。

人事制度は、
「等級制度」「賃金制度」「評価制度」と、
大きく3つの制度をつくることで成り立ちます。

そして、そのうち「等級制度」は「役割等級制度」をお勧めします、
ということでした。

今日は、この「役割等級制度」とはなんぞや、
ちょっと詳しくお伝えします。

最近、私が人事制度を作成する際、
よほどのご要望が無い限りは、この役割等級制度を導入しているのです。

そして、なんといっても、
「役割等級制度」を導入、構築することで、
これからの企業の課題となってくる「同一労働同一賃金」への対応が可能になってきます。

さて、この「役割等級制度」。
どのようなものでしょうか。

ちなみに、「役割等級制度」以外にも、
「職能等級制度」「職務等級制度」というものがあります。

まずは、日本企業の多くが取り入れていた、
「職能等級制度」から見てみましょう。

これは、一言で言うと「人に付く」等級制度です。
Aさんという人が入社して、「本人」の仕事の能力が高まったり、
責任の度合いが高まったりすると、等級が上がっていき、
それに合わせて給与なども上がっていくのです。

Aさんが、配置転換などして、営業部から業務部などにいっても、
「本人」につく等級ですので、等級が変わることとか、
給与額が変わることはありません。

個人の能力につく給与、ということですね。
勤続年数、年齢によって給与が上がっていくことになりやすいので、
年功序列の日本は、この「職能等級制度」が適していたのです。

一方、欧米は「職務等級制度」が多くあります。
一言で言うと、「仕事に付く」等級制度です。

その人が、ベテランだろうが新人だろうが、
どれくらいその会社でキャリアを積んできたか、にかかわらず、
原則同じ仕事をしていれば、同じ等級になり、給与も同じになります。

窓口接客の仕事だったら、誰でも同じ給与、
工場長だったら、誰でも同じ給与、となるわけです。

その仕事自体の難易度や会社への貢献度で、
金額が設定されているわけです。

個の違いに関しては、成果によって、インセンティブや賞与などで、
差をつけることが多くなります。

そして最後に「役割等級制度」。
これは一言で言うと、「会社が設定した役割につく」等級制度です。

役割とは、「果たすべきミッション」というように言われることもあります。

もう少し具体的に言うと、
同じ営業の仕事でも、個人で成果を出す役割の人と、
チームで成果を出す役割の人と、事業部で成果を出す役割の人がいます。

それぞれ、難易度も貢献度も異なりますので、
ここに役割の差があり、給与の差を発生させるわけです。

一般的にいうと、上記は、一般、係長・課長、部長というようなイメージです。

設定された役割(ミッション)に応じて、
必要な能力があり、求められる成果があります。
(これが評価制度と連動していきます)

年齢や勤続年数は問われません。
その代わり、違う役割になった場合は、
給与が変わることになります。

イメージ的には、職能等級ほど、
人単位ではなく、職務給ほど仕事単位ではなく、
その中間になります。

職務給に、個の職能レベル要素をいれて設定したようなものです。

最初にしっかりと「役割定義」を設定する必要があり、
その設定に合わせた給与を決めていくことが重要です。
(数が多くなります)

これで、この「役割等級」にいるから、
この給与ということができるようになります。

つまり、「同一労働同一賃金」への対応が可能になってくるわけです。

この「役割等級制度」、
これからの働き方改革の対応においても、とてもお勧めです。

ぜひ検討されてみてください。

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★編集後記
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「役割等級制度」、お勧めですがデメリットもあります。

配置転換した際に、給与が変わるということです。
このときに、給与額が減る場合などをどうするか。

原則は、役割が違うのだから、
給与は違って当たり前、の考えです。

しかし、日本の法律はここらあたりが結構厳しく、
それなりの措置や配慮が求められたりします。

「賃金制度」が絡んでくる部分です。
次回(明後日)以降、この「賃金制度」をお伝えしますね。

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