人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）。

ほぼですね、毎日のようにくるのですよ。

 

助成金のFAXが。

 

と、いうのも、小さい事務所ではありますが、
株式会社と一般社団法人を併設していることもあり、
法人向けのFAX-DMが結構来ます。

 

「○○万円受給可能です！」

 

というようなものが。

 

と、いうことで、
思いついて記事にしてみました。

 

今日は「人事評価の助成金」について、
ちょっと触れてみたいと思います。

 

★人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）。

 

「人事評価の助成金」。

 

厚生労働省の正式名称は、
「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」といいます。

 

要件に該当する「人事評価制度」を導入して、
実施すると50万円。

 

そして、その後に生産性とか、
離職率の低下だとか、一定の成果を出すと、
80万円の助成が支給されます。

 

 

人事評価制度を入れるのは、
働き方改革にもつながるし、
いつかはやりたいと思っていたので、
せっかくだから助成金を貰えれば・・・。

 

と、誰しも思いますね。当然のこと。

 

実際、この助成金は使えるのでしょうか？

 

弊社は、社会保険労務士事務所を併設していることもあり、
厚生労働省の「助成金」に関するお問い合わせなども多くあります。

 

助成金を専門にはやっていませんが、
顧問のお客様より質問など来た場合や、
ある程度の情報などは、ニュースレターなどによりご提供しています。

 

また、「A4一枚評価制度」は、
中小企業向けということもあり、助成金に関心のある企業様より、
この人事評価制度が、助成金の対象にならないか、
というようなお問い合わせをいただくことも増えてきました。

 

前置きが長くなってきましたので、

結論。

 

「A4一枚評価制度」で、
「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」が受給できるか。

 

回答

「はい、できます」

 

 

では、やってもらえますか。

 

回答

「やらないです」

 

 

・・・えっとですね、
これ、ダメです。ダメ。

 

この「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」、
要件など読みこめばわかりますが、
コストパフォーマンスよくありません。

 

制度を作成して導入する。
導入というのは、制度を作って就業規則等の規程に定めて、
労働基準監督署に届けることです。
あとで述べますが、ここで賃金の昇給表なども提出しておく必要があります。

 

そして、実施します。実施しないと最初の50万円がもらえません。

 

実施、というのは、
制度に基づいた形で計算した給与を払うことです。

 

新しい制度での給与を支給すること、
これが実施で、これをして初めて50万円の支給申請ができるのです。

 

そして、この際の重要ポイント。

 

新しい制度は、
賃金が2％上がる制度でないとダメなのです。

 

2％というと、30万円の人で6千円です。
10名入れば6万円です。毎月。
一年で72万円増です。賞与もあればもっと増えますでしょうか。

 

そして、その2％以上上がる賃金表を規程として届けるわけです。

 

そう、固定化です。

 

そして、生産性や離職率が下がった場合などの、
成果によってもらえる80万。

 

これ、いつかというと3年後なのです。

 

一応、評価により上る人やそうでない人があるのはOKと入っていますが、
実態として、導入前より下がる人が出たらダメなんです。

 

そして、申請してから受給までも何ヶ月もかかります。
当然、人件費は先払いですから、
上げた給与はずっと最初から払っておく必要があります。

 

3年＋申請してからもらえる期間でいくらになるでしょうか。

 

一時金の導入時50万、3年後の80万。

 

コストパフォーマンス、悪いとしかいえません。

 

いや、助成金は損得勘定ではなく、
会社を良くするための補助だ、
といわれるかもしれません。

 

では、会社を良くするとはどのようなことでしょうか。

 

これは、いろいろな考えがあることでしょう。

 

私は、持続経営ができるようになることだと思っています。
そのために、社員に成長してもらい、
顧客に貢献する組織をつくっていく。

 

長くなってしまいましたので、
省略してお伝えしますが、固定の賃金表を作ることは、
社員の成長につながらず、成果を出すことにはデメリットとして、
作用します。

 

それがなぜかは、
拙著「A4一枚評価制度」にて、
詳しく説明しています。

 

ぜひ、ご一読を。
（ながながと話して、最後に宣伝）

 

★やはり「目的」次第ではあります。

 

人事評価制度は、
事業体が成果をだすという目的と、
そこに属する人たちを成長させることにおいて、
最適な手段（ツール）です。

 

給与を決めるツールではないのです。

 

とりわけ、中小企業は給与は業績により決めていき、
その業績を上げるために人事評価をしていくべきと考えています。

 

固定の給与を決めると、
業績によって、出せるとき出せないときが必ず出てきます。

 

本来やりたい、成長のための評価が、
そこでおかしくなっていってしまいます。

 

今回の「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」、
書類だけで受給できると思って取り入れ、
もっと大きな企業の損失につながってしまう、
ということに、後から気づくことのないように。

 

給与を固定的に上げることが、
その企業がやりたい目的であり、
それを実際にやっていくことが問題なければ、
もちろん検討されても良いと思います。

 

一時金の50万円と、
3年後の不確かな80万円ではありますが。

 

-A4一枚評価制度, 人事評価改善等助成金